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コンサルティングの現場から

コーポレートガバナンス雑感

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伊藤レポートなどでも指摘されている通り日本の企業の収益性は低く資本コストを下回っていることが多い。これでは理論上は価値破壊を行なっていることになり、当然株価も上がらないことになり実際に長期的には上がっていない。

 

これには様々な理由があるが責任を負うべきは株主と経営者であると言えるだろう。そしてスチュワードシップコードやコーポレートガバナンスコードなどによる少しずつな印象ではあるが企業の意識も変わってきている。

 

コーポレートガバナンスに関しては冨山和彦氏が良く指摘している通り、構造上どうしても社内取締役および幹部たちの「村社会の論理」が働きやすくなっているため、劇的にはなかなか変わりにくいとは思っている。しかしそれでもコーポレートガバナンスコードの実践などによりガバナンスや企業価値を高める正論を言い続けることは極めて大事であると思っている。それに加えて以下のような触媒が必要だろうと思っている。
①アクティビストが投資家として現れる
②「宇宙人」型の経営者が誕生し改革を進める
企業価値意識の高い企業の「成功」が目立つようになる

 

上記に加えて個人的には近い将来、大企業の有名な代表取締役(社長)の選任が株主により否決されることが発生するのではないかと考えている。実際、議決権講師助言会社も価値創造をしていない企業の取締役の選任は推奨しにくくなっているし、反対票も増えている。そのため、(過去には実績があるが直近では必ずしも成果を上げていない)有名な経営者が不祥事などではなく業績事由で選任されない場合が出てきてもおかしくないと考えている。

 

コーポレートガバナンスでは最近は様々な象徴的な出来事が起きているが、次は社長が選任されない、という事例が出てくるのではないだろうか。そしてこれは長い目で見ると日本社会全体にとってはプラスになるのではないかと思っている。