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コンサルティングの現場から

女性の働き方に関する雑感 ー 論理的考察編

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一部ネット上である総合商社における子供を持つ女性総合職の待遇が話題となっている。内容そのものは追ってはいないが、このような女性の働き方に関する問題(以下では女性問題)でつくづく思うのは、「女性問題は男性問題」でありそこに構造的な難しさがある、ということである。

 

一般論として大半の企業の「女性問題」の施策は女性のフレックスタイムや育休や時短など、あくまで子供を持っている女性が働きやすくなることを目的としており、子供を持つ男性社員に対しては特に子育てをしやすくなるようなことは期待していないように見える。単純化して以下のモデルケースを考える。これはそこまで無理な前提ではないだろう。
●夫婦は異なる会社でそれぞれ働いている
●仕事のアウトプットは能力かける労働時間で決まる
●男性・女性の能力の分布は同じである
●女性社員は子供を持ったら一定の確率で辞めて子育てに専念する
●時短などを提供すると辞める確率が低くなる
●男性社員は子供を持っても仕事を辞めることはない

 

この世界においては女性社員が出産したら、貴重な人材を失わないために企業は合理的に考えて女性が働きやすい環境を整えるだろう。そうすれば退職されない確率が高まる。発想としては「辞められるよりは時短でも残って貰った方が得である」ということになる。一方で男性社員に子供が産まれても特段に子育てをしやすい環境を整えるインセンティブはないだろう。いずれにせよ辞めることはないため期待値のベースラインはこれまでと同様に働くことになる。その結果、もしも時短などを使われたら(モデル上は)アウトプットが減少するのであり、インセンティブ上は時短を取られないように公式な制度以外の方法を用いて仕向けることになる。そして子育ては他社で働く男性社員の妻が他社の制度を使って担ってもらうことを期待する。そうすれば他社のアウトプットは落ちるが自社のアウトプットは減らない。企業にとって他社のアウトプットが落ちても知ったことではないのである。結果として全ての企業が合理的に動いた結果、子育てに関連する負荷は全て女性側が会社の制度を用いて吸収することになる。(現実的にはそれに加えて女性が睡眠時間を削ることになりがちであるが、それは上記の前提でだけでは成り立たない。)少なくともモデル上はこれでは論理的に考えて男女が同じように仕事をする社会が訪れることはない。

 

これは純粋なモデルから得られる結論だが現実でもそれに近いことが起きていると考えられる。子供を持つ女性が企業で男性と同じくらい働くためには、論理的に考えて男性が女性と同じくらい子育て・家事をする必要がある。つまり女性問題を解決するためには男性がいかに子育てをするようにするべきかを考えることである。もちろん制度上は男性も女性と同じように時短なども取れる仕組みになっているだろう。しかし先ほどのモデル上の企業のインセンティブを考えてもそれは難しく、また現実問題としては男性社員に対しては時短を取ることは滅多になく結局のところ女性社員に皺寄せがいくのである。これは言い換えると企業が各社で努力するだけでは解決不能な問題と言えるだろう。つまり企業努力を超えた仕組みが必要なのである。

 

次のエントリでは自分なりの解の方向性を述べる。